マンション管理士と転職就職、再就職、独立

マンション管理士の資格と就職活動・転職・再就職について

マンション管理士免許の合格率は、8%前後と大変難易度の高い資格試験です。
マンション管理士の資格は、学生の方の就職活動を強力に有利にするというものではありませんが、建築業界や不動産業界に
就職したい人は持っているといい
でしょう。

マンション管理士の資格のほかに、宅地建物取引主任者も実務経験がなくても取れるので挑戦してみるといいでしょう。
不動産は資産なのであらゆる企業にとって切り離せない分野であり、不動産業界だけでなく建売住宅やマンションを分譲する建設業界、
不動産を資産として扱う金融業界でも資格取得を積極的に推奨しています。

転職・再就職を考える場合には、マンション管理士の資格があれば就職先としては、まずマンション管理会社やマンション管理
コンサルティング会社、不動産会社が考えられます


転職・再就職をより有利にするには、できればマンション管理士と、さらに管理業務主任者の資格の両方を持っているといいでしょう。
もしひとつだけなら、マンション管理士免許よりも管理業務主任者免許です。

管理業を行うマンション管理事業者は、管理する規模に応じて設置しなければいけない管理業務主任者の数が決まっているので、
従業員に管理業務主任者の資格取得を積極的に奨励しています。マンション管理士試験(12月)の約1週間後に管理業務主任者の
試験も実施され、また、同じような範囲の試験内容でもあり、かつ、マンション管理士試験よりも平易なため、どちらの免許も
取得されることをおすすめします。


マンション管理士と管理業務主任の試験は出題範囲が似通っているので、片方を持っていると、もう一方の試験は問題5問が免除
されるシステムになっています。この5問免除の特典を利用できれば、試験は大分ラクになります。

ただしマンション管理事業者の仕事は、土日はなく、居住者からのクレームがきたらすぐに対応しないといけないかなりハードな仕事です。
募集も一般的には35歳まで、と言われており、40歳を超える転職の場合は、まず経験者が優先されるようです。

定年後の再就職にマンション管理会社などを考える場合には、管理業務主任者、マンション管理士、そして他に
危険物やボイラー等の設備系の資格も取っているといいでしょう
。またマンション管理士の資格を「看板」として生かすならば、
建設会社やりフォーム会社の営業、不動産の営業などへの転職・再就職には少し有利になるかもしれません。

■どの業界もなかなか転職・再就職が難しくなっていますが、もし転職を考えるのであれば早いうちからの準備が大事です。
転職紹介会社に登録し、就職中に一度本気で転職活動をしてみるのもいいかもしれません。

宅建、マンション管理士、管理業務主任者の資格と転職・再就職

どこかに転職・再就職するという目的ならば、宅建、マンション管理士、管理業務主任者のうち、
最優先で持っていたいのは宅建でしょう。ただ宅地建物取引主任者(宅建)資格保有者も多いので、
できれば全てがあるとかなり心強いでしょう。

宅地建物取引主任者(宅建)の試験は10月、マンション管理士の試験は12月、そして管理業務主任者の試験はマンション管理士試験の1週間後ぐらいと、時期が少しずつずれています。
難関と言われる宅建とマンション管理士ですが、宅地建物取引主任者(宅建)とダブル受験をする人も多く、宅建受験者のマンション管理士合格率が高いともいわれています。

これは宅建とマンション管理士の試験では、民法・建築基準法などの勉強範囲がダブルので復習により効果が上がり、他の分野は宅建終了後、集中してマンション管理士の勉強をすればいいからでなないかと思われています。

ただし勉強時間があまり取れない方は、毎年ひとつずつ確実に資格を取っていくようにしましょう。

前述のようにマンション管理士試験(12月)の約1週間後に管理業務主任者の試験も実施されますが、同じような範囲の試験内容でもあり、かつ、管理業務主任者はマンション管理士試験よりも平易なため、まずマンション管理士と管理業務主任者の免許を取る勉強から
始めてもいいでしょう。

マンション管理士の資格の将来性

マンション管理士の資格をとりまく環境でいえば、新築マンションが少し前まで過去最高の供給量
だったので、今後これらマンションの管理問題が大事になってくると思われます。
また今までのマンションの老朽化や耐震基準の問題で建替え需要も増えてくるでしょう。
さらに都市部では、都心回帰や単身世帯、二人世帯の増加で特に賃貸マンションの需要は高くなる
傾向にあり、マンション管理士の仕事のニーズは増えると思われます。

ただし、マンション管理士という資格は国家資格ではありますが、医者や弁護士の資格のように
職業として確立したものではなく、いわゆる「名称独占」と言われるもので、マンション管理士の
資格を取得しても、それだけで独立して仕事ができたり、就職、転職、再就職に結びついたり
するものではありません。


マンション管理士の役割は、マンション各々の管理組合で日常生じる諸問題への調整役です。
マンションに常駐する管理人に求められる資格ではなく、マンション管理会社の営業兼管理担当責任者が持っていれば、より信頼が
あるという性格のものです。資格がなくても相応の知識があれば業務をこなせますが、資格取得はしておいたほうが何かといいでしょう。

ですからこのマンション管理士の資格は、マンション管理会社の人や、建築士、宅地建物取引主任者など
不動産関係の仕事に従事している人が、さらなるスキルアップや自己啓発のために取得している場合が多いようです。
また分譲マンションの住人が管理組合の運営に役立てようと自ら受験することもあるようです。
マンション管理士の受験資格は特にないので受験者数も多く、合格率は8%前後と大変難しい資格試験となっています。